本規約は、株式会社デナーダ（以下「当社」という）が運営するインターネットサービス「IKESU.jp」及びこれに付随・関連して提供される一切のサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるもので、ユーザー（第3条で定義します）は本規約に従って本サービスを利用することができます。
また、本サービスの提供にあたり別途定める利用規約やガイドライン等は本規約と一体となって適用されます。なお、各サービスの利用規約・ガイドラインなどにおいて、本規約の一部の適用を排除、又は本規約と異なる事項を定める場合があります。
その場合は各サービスの利用規約・ガイドライン等を条項が本規約に優先して効力を有します。但し、本規約において、各サービスの利用規約・ガイドライン等の条項に優先する旨を規定している場合はその限りではありません。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、オンラインオークションサービスです。ユーザー間の商品の売買の場・機会を提供するもので、ユーザー間の売買契約、出品、購入等の保証等については、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、当社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。
当社は別段の定めがある場合を除き、売買契約の取り消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。

第2条（規約の変更）

当社は、一定の予告期間をもって当社が定める方法でユーザーに通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
この場合、ユーザーがその通知を受けた後において本サービスを利用した時は、かかる変更につきユーザーが承諾したものとみなし、以後の取り扱いについては、新規約が適用されます。

第3条（定義）

• 1.「本サービス」とは、IKESU.jpを通じて提供される、オンラインオークションサービスと一体をなす本サービスの付随サービス、それらに関連するサービス並びにその他の一切のサービスの総称です。
• 2.「ユーザー」とは、本規約の内容に同意して、本サービスを利用する人を指します。
• 3.「出品」とは、ユーザーが本サービスにて、商品の取引に必要な情報を掲載・発信し、他のユーザーが閲覧可能かつユーザーが商品を取引できる状態にすることをいいます。
• 4.「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品するユーザーをいいます。
• 5.「購入者」とは、本サービスを通じて商品に入札及び商品を落札するユーザーをいいます。
• 6.「利用料」とは、本サービスの利用に関して、当社が出品者から徴収する料金（販売手数料）をいいます。

第4条（ユーザー登録）

• 1.本サービスを利用するには、ユーザー登録が必要です。以下の利用資格を全て満たし、かつ本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。
  • ①出品者
    • (ア) 養殖事業者であること
    • (イ) toresaの契約者であること
  • ②購入者
    • (ア) 飲食店、小売店、水産品及び水産料理を提供または取り扱う事業者であること
  • ③共通
    • (ア) 満20歳以上であること
    • (イ) 支払い停止、支払不能又は債務超過の状態でないこと
    • (ウ) 手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分その他これらに類する措置を受けていないこと
    • (エ) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立て又は公租公課の滞納処分を受けていないこと
    • (オ) 破産手続、民事再生手続き、会社更生手続、特別清算手続その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理が開始しておらず、かつ、これらの手続きの開始原因が発生していないこと
    • (カ) 架空名義の使用やなりすまし行為を行っていないこと
    • (キ) 反社会的勢力等に該当しておらず、かつ、そのおそれもないこと
• 2.当社は、ユーザー登録をされようとする方が以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録を承認しないことがあります。
  • ①本規約に違反またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • ②当社に提供されたユーザー情報の全部または一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、または最新のものでない情報があった場合
  • ③本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
  • ④自己または第三者のためかを問わず、営利、広告、またはその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用する行為があると当社が判断した場合
  • ⑤過去に本サービスのユーザー資格の登録取り消し等の処分を受けたことがある場合
  • ⑥反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他反社会勢力もしくは過去5年間にそれらの団体・企業・勢力であったもの、またはそれらの団体・企業・勢力に属する者・関係する者もしくは過去5年間に属していた者・関係していた者をいいます。以下同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑦その他、ユーザー登録を承諾することが不適切であると当社が判断した場合

第5条（提供するシステム）

当社は、出品者及び購入者に対して、以下の機能を有するシステムを提供します。

• 1.出品者に提供するシステム
  • ①商品を出品する機能
  • ②入札及び落札を管理する機能
  • ③購入者と取引にかかる連絡を取る機能
  • ④取引の評価やコメントを投稿する機能
  • ⑤その他、当社が有益と判断する機能
• 2.購入者に提供するシステム
  • ①商品を入札する機能
  • ②出品者と取引にかかる連絡を取る機能
  • ③取引の評価やコメントを投稿する機能
  • ④その他、当社が有益と判断する機能

第6条（サービス利用料）

• 1.出品者
  • ①商品の落札が完了した時点で、システム手数料として、落札された商品の代金の10%をお支払いいただく義務が発生します。
  • ②当社は下記内容を記載した明細書を当該出品者に翌月5日（休業日の場合は翌営業日）までに郵送またはPDFファイル化して電子メールに添付し、送信するものとします
    • (ア) 毎月1日から同月末日までの間に出品者が出荷した商品の売買代金
    • (イ) 当期間のサービス利用料
    • (ウ) 当期間の振込額合計
  • ③前号記載の料金の支払方法は、毎月末日締め翌月末日払いとし、出品者指定の口座に送金する方法により支払うものとします。尚、振込手数料は、出品者の負担とします。
• 2.購入者
  • ①商品の落札が完了した時点で、落札した商品の代金をお支払いいただく義務が発生します。
  • ②支払方法が後払いの場合、当社は下記内容を記載した請求書を当該購入者に翌月5日（休業日の場合は翌営業日）までに郵送またはPDFファイル化して電子メールに添付し、送信するものとします。
    • (ア) 毎月1日から同月末日までの間に購入者に出荷された商品の売買代金
    • (イ) 当期間の請求額合計
  • ③支払方法が前払いの場合、当社は下記内容を記載した領収書を当該購入者に入金日から5営業日以内に郵送またはPDFファイル化して電子メールに添付し、送信するものとします。
    • (ア) 購入者が落札した商品の売買代金
  • ④前号記載の料金の支払方法は、毎月末日締め翌月末日払いとし、当社指定の口座に送金する方法により支払うものとします。尚、振込手数料は、購入者の負担とします。

第7条（利用環境）

• 1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要なスマートフォンやソフトウェア、その他の機器、通信回線、通信環境等の準備及び維持は、ユーザーが自らの費用及び責任において行うものとし、当社は、当該準備及び維持について一切の責任を負わないものとします。
• 2.ユーザーが、本サービスへの接続中、コンピューターウィルスへの感染、情報漏洩、回線の都合で接続が中断したことにより、ユーザーに不利益または損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条（アカウントの管理）

• 1.ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡、名義変更、または売買等をしてはならないものとします。
• 2.ユーザーが前項に違反し、またはその疑いがあると当社が判断した場合、当該ユーザーのアカウントの利用を停止することがあるとともに、当該ユーザーのその後の本サービスの一切の利用を禁止することがあります。
• 3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によってユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
• 4.ユーザーは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対して当社の定める方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条（商品の出品）

• 1.出品者は、商品を出品するにあたり、以下の内容を遵守する必要があります。当社は出品者が以下のいずれかに違反した場合は、本サービスの利用の全部または一部を禁止することができます。
  • ①出品する商品は、出品者が生産し、当社サービス「toresa」のタグを付与した養殖魚であること。
  • ②出品する商品の数量は、出品時に在庫がある数量に限り、落札後に直ちに発送が可能な状態であること。
  • ③出品する商品の画像や動画、テキストは出品者が用意すること。但し、出品者から別途費用で依頼を当社が受託した場合はその限りではない。
  • ④最低落札価格は常識の範囲内で設定すること。
  • ⑤落札された商品の送料は出品者が負担すること。
  • ⑥利用する加工会社及び配送会社は事前に当社に申告すること。
  • ⑦申告のない加工会社及び配送会社は利用しないこと。
  • ⑧設定した出荷期日を守ること。
  • ⑨落札された商品が加工業者や第三者経由の納品となった場合は、加工業者及び第三者の納品に対して出品者が責任をもつこと。
  • ⑩本サービス利用にあたり、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の自らに適用される法令を遵守すること。
  • ⑪食品の衛生管理については、食品衛生法その他の法令に基づき細心の注意を払うものとし、当社より立ち入り検査が必要になった場合には受け入れること。
  • ⑫急な天候の変化、自然災害その他の出品者に責めによらない事由により指定された期日までに配送を完了できない場合は、購入者の理解を得られるように最善を尽くこと。
  • ⑬本サービスに関する相談や確認事項は当社に行うこと。
• 2.当社は、本サービスの運営または管理のために必要な範囲において、出品者が掲載する情報（商品画像、動画、テキスト含む）を無償で自由に利用（複製・複写・改変・第三者への再許諾・その他のあらゆる利用を含む）できるものとします。

第10条（商品の購入）

• 1.購入者は、当社の定める手続きにより購入の意思をもって、入札及び落札をするものとします。
• 2.購入者は、購入する意思のない入札、転売等の営利目的の購入等、及び当社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。
• 3.当社は、購入者が入札できる後払いの金額に月ごと、または買掛金の上限を設けることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。

第11条（当社からの通知・メールマガジン）

• 1.当社がユーザーに対して行う、本サービスについてする一切の通知は、ユーザーが本サービスで登録したメールアドレス宛ての電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。なお、ユーザーは、本契約の締結により、メールマガジンの配信登録が行われ、配信が開始されることをあらかじめ承諾するものとします。
• 2.本サイト上またはユーザーが登録したメールアドレス宛ての電子メールの送信による通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
• 3.前二項に定める通知の効力は、各ユーザーが現実に通知を受領または認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第12条（アンケート等調査実施への協力）

• 1.ユーザーは、当社が行う本サービスに関連した各種アンケート及び調査に関し、 原則的に協力する義務を有します。
• 2.当社は、原則としてアンケート及び調査の結果に関して、本サービスのHP上、あるいはその他の方法で公表いたします。

第13条（禁止事項）

• 11.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとし、当社は、ユーザーが以下のいずれかの行為を行ったと判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、以後、本サービスの利用の全部または一部を禁止する（本サイトへのアクセス拒否、またはその他本サービスの利用を全部もしくは一部不可能にする当社による一切の措置のことをいう。以下同じ。）ことができます。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本条に基づく措置を講じたことまたは講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。また、本条に基づく措置を当社が講じたことまたは講じなかったことによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
  • ①本規約、法令、当社またはユーザーが所属する業界団体の規則等に違反する行為またはそのおそれのある行為
  • ②公序良俗に反する行為、社会常識・通念を逸脱した行為
  • ③虚偽または誤りを含む情報を、本サービス内外を問わず送信する行為
  • ④当社、または本サービスの利用者、その他の第三者を誹謗中傷する行為
  • ⑤反社会的勢力等に該当しながら本サービスを利用し、または反社会的勢力等に該当していることを隠して本サービスを利用する行為
  • ⑥同一のユーザーが複数のユーザー登録をする行為
  • ⑦ユーザーが過去に本サービスに関する規約締結を拒否または規約を解除又は取り消された者であることが発覚した場合
  • ⑧本サービスと競合し得る事業を行いながら本サービスを利用する行為
  • ⑨本規約により知り得た業務上、技術上、営業上の当社の秘密を利用して、本サービスと競合し得る事業、又は類似するサービスを行う行為
  • ⑩自己または第三者のためかを問わず、営利、広告、またはその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用する行為
  • ⑪本サービスのデータを改ざんする行為
  • ⑫コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラムを含む情報の送信、及びスパム行為
  • ⑬本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
  • ⑭個別規定等において掲載が禁止されている情報を掲載する行為または当該情報へのリンク（当該情報が掲載されているウェブサイトへのリンクを含みます。）を設定する行為
  • ⑮本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
  • ⑯特定のユーザーのみを対象とする販売を意図した商品の出品、及びそれを持ちかける行為
  • ⑰その他、当社が不適切と判断する一切の行為
• 2.当社は、前項の禁止行為が発生したと判断した場合、その禁止行為に伴い送信された情報を、ユーザーに事前に通知することなく削除することができます。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本条に基づく措置を講じたことまたは講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。本条に基づく措置を当社が講じたことまたは講じなかったことによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
• 3.当社は、ユーザーが本条第1項に該当すると判断した場合、当該ユーザーとの本契約を解除することができます。なお、当社は、本項に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本項に基づく措置を講じたことまたは講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。
• 4.ユーザーは、本条に基づき当社が行った行為により、ユーザーに生じた一切の損害等（精神的苦痛、逸失利益またはその他の金銭的損害を含む一切の不利益を含む。以下同じ。）について何ら責任を負わないものとします。
• 5.本条1項各号のいずれかに該当する行為により、当社が損害を被った場合、ユーザーは、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。

第14条（権利の譲渡等）

• 1.ユーザーは、本規約上の地位、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
• 2.当社は、ユーザーに対して、3ヶ月前までに文書で通知の上、本規約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。

第15条（免責及び非保証）

• 1.ユーザーは、本規約上の地位、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
  • ①本サービスに、外部の接続機関（以下「外部機関」とします。）と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパフォーマンス低下があった場合。
  • ②本サービスが外部機関と連携する通信処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合。
  • ③当社が管理する回線、データセンター回線、ユーザーの環境、第三者環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合。
• 2.当社は、以下のような事実が発生したとしても、その事実に起因する如何なる損害に関しても、何らの責任を負わないものとし、出品者の責任及び費用により、返金・商品の引き取り・交換・再配送・その他対応を行うものとします。
  • ①出品者が情報登録等を誤って行った場合
  • ②落札された商品に瑕疵がある場合
  • ③落札された商品の説明と実際の商品の内容や数量が異なる場合
  • ④梱包の不備、その他出品者の過失による配送時に商品が破損した場合
  • ⑤出品者の過失による送付先相違による未配送ならびに誤配
  • ⑥その他商品に問題が生じた場合
• 3.当社は、本サービスの中断、運用停止、変更等によって、ユーザーが損なった情報、利益等について一切保証しないものとします。
• 4.本サービスの利用に関連して、ユーザーが第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 5.天災地変その他不可抗力により、本規約における当社の債務を履行できなかった場合、当社は、これに基づく一切の債務につき免責されるものとします。当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負担する場合における当社の損害賠償義務は、第17条5項に従うものとします。

第16条（届出事項の変更）

• 1.ユーザーは、当社に届け出た住所、名称、代表者、電話番号、メールアドレス、主たる営業所、その他登録情報に変更が生じたときは、直ちに当社所定の方法によりその旨を当社へ通知するものとします。
• 2.ユーザーが前項に定める通知を怠った場合において、当社からのユーザーに対する通知、送付書類等が延着または到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
• 3.本条第1項の通知を怠ったことに起因する損害については、ユーザーがその全責任を負うものとします。
• 4.ユーザーが、本条第1項の通知を怠った場合、又は通知を怠った結果当社がユーザーに対し連絡をとることができなくなった場合、当社は、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止し、本規約を解除することができるものとします。

第17条（守秘義務）

当社及びユーザーは､本規約を履行するにあたり知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密等一切の情報を厳に秘密に保持するものとし、本規約の履行以外の目的に使用したり、第三者に開示・漏洩・提供したりしてはならないものとします。

第18条（個人情報の保護）

当社は、個人情報を別途定める「プライバシーポリシー（https://denada.co.jp/privacy.php）」の規定に従って取扱います。

第19条（損害賠償）

• 1.ユーザーは、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
• 2.ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合には、ユーザーの責任のもとにこれを解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
• 3.当社は、本規約に従って行われた本サービスの変更、中止、中断、廃止その他の本サービスの変動によりユーザーが被った損害について一切の責任を負わないものとします。
• 4.当社は、通信回線又はユーザーの設備、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等、本サービスの運営の障害について一切の責任を負わないものとします。
• 5.本サービスの全部又は一部の提供が不能になったことによりユーザーが損害を受けた場合、その不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、当社はその損害を賠償するものとします。その場合の当社の損害賠償負担額は、当社が本規約に基づきユーザーから受領した金額を限度とします。ユーザーが損害発生時より1ヶ月以内に書面により賠償請求をしない場合には、ユーザーはその権利を放棄したものとみなします。

第20条（遅延損害金）

ユーザーは、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払いのあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。

第21条（有効期間）

本契約の有効期間は､契約の成立の日から１年間とします。ただし､期間満了後において、ユーザーにおける本サービスの利用が行われた場合、自動的にさらに1年間延長するものとし､以後も同様とします。

第22条（退会）

• 1.ユーザーは、当社の定める退会手続を行うことにより、退会することができるものとします。なお、退会後は、再度ユーザー登録を行った場合でも、退会前の登録情報は引き継がれず、退会前のアカウントを使用できません。
• 2.当社は、当社の定める一定期間、本サービスの利用のないユーザーに対して、前項本文と同様の措置を講ずることができるものとします。なお、本項に基づき当社が講じた措置によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。

第23条（契約の解除）

• 1.当社は、ユーザーが本契約の履行を怠った場合、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができます。
• 2.前項の定めにかかわらず、当社は、ユーザーに以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
  • ①営業の取消､営業停止等の処分､支払停止､支払不能､租税滞納処分または会社更生､破産､民事再生手続､その他特別清算もしくはこれらに類する手続開始の申立てのあった場合
  • ②第三者より強制執行､仮差押､仮処分または競売の申立てがあった場合
  • ③手形または小切手が不渡りになった場合
  • ④資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合
  • ⑤解散､合併､分割または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡した場合
  • ⑥法令に違反し、本規約の履行に支障をきたすおそれが生じた場合
  • ⑦第16条1項の通知を怠った場合
  • ⑧ユーザーが届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても、当社がユーザーに連絡が取れない場合
  • ⑨ユーザーが当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合
  • ⑩本規約・本契約に違反し、違反状態が解消されない場合
  • ⑪本契約の申込時及び第16条の変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • ⑫ユーザーの営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
  • ⑬ユーザーから当社への支払いが2ヶ月を超えて延滞したとき
  • ⑭他のユーザーからの苦情等により、本契約の継続が不適当と当社が判断した場合とき
• 3.ユーザーは、前項により本契約の全部または一部が解除された場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第24条（契約終了後の措置及び残存条項）

• 1.ユーザーは、本契約が終了した場合は、直ちに本契約の存在を前提とした広告宣伝等の誘引行為を中止します。
• 2.本契約終了後といえども、第13条1項9号（禁止事項）、第17条（守秘義務）、第18条（個人情報の保護）、第19条（損害賠償）、第27条（合意管轄裁判所）、及び第29条（準拠法）については、なお効力を有するものとします。

第25条（本サービスの中断及び停止）

• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスを一時
  • ①構成機器及びソフトウェアの障害により、緊急にシステムのメンテナンスを実施する場合。
  • ②データセンターの障害、接続先金融機関の障害、一般通信回線・ネットワークの障害、その他想定の範囲外の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合。
  • ③その他、運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ緊急に本サービスの中断が必要と判断した場合。
  • ④天災、地変、動乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
• 2.当社は、ユーザーに次の各号に定める事由のいずれかが発生した時は、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  • ①第13条1項記載の禁止行為が行われた場合
  • ②破産、民事再生手続き、会社再生手続き、会社整理、特別清算の申立がなされた場合
  • ③振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • ④支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じた場合
  • ⑤差押、仮差押、滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合
  • ⑥取り扱う商品及びそれに関して提供する情報、販売方法、広告宣伝、サービス内容等につき、当社が不適切であると判断した場合
  • ⑦第三者から当社に対し、商品又はユーザーによる個人情報の取扱に関して損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合
  • ⑧重大な過失又は背信行為があった場合
  • ⑨本規約に違反し、違反状態が解消されない場合
  • ⑩第16条1項の届出を怠った場合
  • ⑪届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても、当社がユーザーに対し連絡が取れない場合
  • ⑫本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められると当社が判断した場合

第26条（本サービスの変更及び終了）

• 1.当社は、当社が必要であると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部または一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができます。
• 2.当社は、当社が必要であると判断した場合には、いつでも、本サービスの提供を終了（サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部または一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができます。この場合、当社は、ユーザーに事前に通知するよう努めるものとします。
• 3.当社は、本条に基づき当社が講じた措置によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないことをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

第27条（合意管轄裁判所）

本契約に関する当事者間の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議条項）

本規約・本契約に定めのない事項、又は、本規約・本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社とユーザーは、互いに誠意をもって協議して、これを解決するものとします。

第29条（準拠法）

本規約は、日本法が適用され、日本法に準拠されるものとします。